結婚でもらえるお金４選と支出が減る理由４選【老後も考慮】

 

 

この記事で分かること

 

 

それでは見ていきましょう。

 

 

結婚するともらえるお金4選

 

「結婚にはお金がかかる」というイメージを持っている人が多いですが、それは間違いです。

• 給料数ヵ月分の婚約指輪を買ったり
• 豪華な結婚式＆披露宴を挙げたり
• 新築の広々マンションに引越したり
• 無計画に子供を何人もつくったり

などの行き過ぎた事をしなければ基本的にそこまでお金の心配をする必要はないと思ってます。

 

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むしろ結婚することでもらえるようになるお金も沢山あるため、総合的にお金が増えるんじゃ？とさえ思います。

 

実際に、結婚するともらえるお金には以下があります。

 

順番に見ていきましょう。

 

１．結婚新生活支援事業

国が実施している少子化対策の一環として、結婚新生活支援事業という制度があり、該当すれば30万円を上限として補助を受けることができます。

• 夫婦共に34歳以下で婚姻
• 夫婦の所得を合わせて340万円未満（年収だと530万円くらい）
• 住んでいる市町村が制度の対象であること

上記の条件で、今のところ260市区町村で実施中です。

行政の補助金は基本的に申請しないと貰えない仕組みなので該当するなら知らないと損ですよ。

 

２．会社の福利厚生

会社員の場合は、結婚すると会社からお祝い金がもらえる人も多いでしょう。

日本実業出版社が行った調査によると、社員に結婚祝を支給する企業は97.7％もあり、相場は5万円前後だそうです。

 

また、会社によっては結婚することで給料に家族手当が上乗せされる人もいるでしょう。

配偶者への支給は月1万円くらいが相場のようです。

 

とはいえ、共働き世帯の増加や同一労働同一賃金の浸透により家族手当を支給する企業は減りつつあります。

今は支給している企業も数年後は廃止している可能性は十分にあると思うので、あまりアテにし過ぎない方がよさそうです。

 

３．親戚・友人・知人からのお祝い

結婚式をした場合は出席者がご祝儀を包んでくれますが、式を挙げなくても周囲の方々からお祝いを頂くことは少なくないでしょう。

 

特に両親や親戚関係は数万円単位の現金を包んでくれることも多く合計で100万円に届くことも珍しくありません。

ただし、ちゃんとお祝い返しも忘れないようにしましょう。

 

４．失業給付金（寿退社の場合）

女性の中には、結婚を機に退職するケースもあるでしょう。

基本的には以下2つの条件をクリアしていればハローワークに申請することで失業給付金が受け取れます。

• 退職までの2年間で、雇用保険に加入していた期間が12か月以上あること
• 結婚後も働く意思があるが就業できていない状態であること

 

要は、結婚して専業主婦になるようなパターンだと失業給付は受けられないわけですね。

 

 

結婚すると支出が減る理由4選

 

一方で、結婚により家計支出にも良い影響が出ます。

 

具体的には以下4点です。

 

ひとつずつ解説しますね。

 

１．同居により生活費がスリムになる

結婚前から同棲していた夫婦は変化ないと思いますが、お互いが一人暮らしだった夫婦は結婚して同居するようになると毎月の生活費がスリムになるはずです。

• 家賃が1軒分になる
• 水道光熱費が1軒分になる
• 外食しなくなり食費が減る

特に家賃は月数万円の差が出るので効果大ですよね。

 

２．パチンコや変な店に行かなくなる

結婚することで独身時代ほど自由な行動はできなくなりますが、パチンコや変な店などで浪費することも激減するはずです。

基本的に支出は「消費」「投資」「浪費」に分けられ、浪費を極力減らすことこそが健全な家計への第一歩です。

 

パチンコなどのギャンブルは「マイナスサムゲーム」と呼ばれ、リターンの期待値はマイナスです。

どうせなら、株式投資などのプラスサムゲームにお金を使った方がいいでしょう。

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３．家族カードが作れる

クレジットカードには「家族カード」というオプションがあり、結婚することにより家族カードが作れるようになります。

例えば、楽天ゴールドカード（年会費2,200円）を保有している旦那さんが奥さん用に家族カードを作ると、年会費550円で楽天ゴールドカードを作れます。

楽天ゴールドカードがあると楽天市場で買い物した際のポイント還元率が+4%になりますが、奥さんは年550円でこの恩恵を受けられるわけです。

よりポイントが貯まりやすくなり、支出が減るはずです。

 

とはいえ、通常の楽天カードであれば年会費無料のうえ、さらに作るだけで5,000ポイント以上もらえるので各々がカード持つのもアリかと。

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ただ、年会費数万円するようなクレカだと家族カードのメリットは大きくなりますね。

 

４．配偶者控除・配偶者特別控除が受けられる

配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得が一定額以下なら自分の所得から少し控除される税制優遇制度です。

 

結婚後に共働きする家庭でも、奥さんの年収がザックリ200万円以下なら旦那さんの税負担が軽減されます。

控除額は配偶者の所得によって増減しますが最大で38万円控除できます。所得税率20%の旦那さんなら年間約10万円の節税効果があるわけです。

 

生命保険料控除と同じように、年末調整で申請すれば受けられる制度なので該当する場合は忘れないようにしましょう。

 

 

番外編：結婚することで将来もらえるお金4選

結婚することで将来的にもらえる（可能性がある）お金も結構あるので紹介しますね。

 

ほぼ老後ですが、順番に見ていきましょう。

 

１．老齢年金

老齢年金とは、老後の生活を支える公的年金のことです。世間一般に「年金」と言われている部分のお金です。

”年金は世帯単位で支給される”という認識の方が少なくないそうですが、実際は個人単位で支給されるため単純に考えて夫婦でもらった方が単身よりも受給額合計は大きくなるわけです。

 

以下、具体例です。（共に40年間加入した場合）

• 年収800万円会社員だった単身者・・年金約240万円
• それぞれが年収400万円会社員だった夫婦・・年金約160万円×2人分

だいたいこんな感じです。世帯年収は同じ800万円でも受け取れる年金は毎年80万円も差があるんです。

 

２．遺族年金

公的年金には老後の生活を支える老齢年金の他にも、

• 病気やケガで働けなくなった場合に備えた障害年金
• 一家の大黒柱が亡くなった時のための遺族年金

といった役割も持っています。

 

旦那さんが亡くなった場合、子供の有無や会社員or自営業などによって種類は異なりますが、奥さんが65歳未満なら遺族年金を受給できることが多いです。

年間数十万円といった年金が65歳になるまで受けられます。

 

国民年金の被保険者には保険料未払いの人も多いようなので、家族のためにも払うようにしましょう。

 

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３．相続

旦那さんが亡くなると遺族年金だけでなく遺産相続も発生しますが、基本的に遺産の半分は奥さんに相続権があります。

（残りの半分は子どもに分配するのが一般的です。）

しかも、1億6千万円までは非課税なので相続税を気にする必要もありません。

 

４．加給年金

加給年金は厚生年金の制度のひとつで、年金の家族手当のようなイメージです。

被保険者が65歳到達（厚生年金の支給開始年齢に達した）時点で、

• 65歳未満の配偶者がいる
• 18歳未満の子どもがいる

上記に当てはまる場合は加給年金として年間20万円ほどが年金に上乗せされます。

 

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まとめ：結婚するとお金が増えて家計収支が改善する

今回は結婚することでもらえるお金や支出が減る理由について解説しました。

最後に要点をおさらいしましょう。

 

 

 

 

というわけで、”結婚資金がない”と悩んでいるカップルでもいざ結婚してみると懐が潤ったなんてこともよくある話なのです。

 

とはいえ、男性の場合は結婚後にお小遣い制を導入されてしまうと自由に使えるお金が一気に減らされます。

お小遣い制にストレスを感じないタイプなら全然いいのですが、自分のお金をある程度自由に使いたい男性の方が圧倒的に多いのが現実です。

 

お小遣い制を回避したい男性にはFP資格を取得するのがオススメです。

なぜなら、奥さんがお小遣い制を導入する理由は旦那さんが散財してほしくないからです。

FP資格を有することで散財する心配がグッと軽減されるので、結婚のメリットを享受しつつお小遣い制を回避してある程度の自由も手にできるわけです。

 

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ということで、（感情論は置いといて）考え方によっては結婚はコスパいいというお話でした。

今回は以上です。