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【税金対策】サラリーマンも節税して手取りを増やす方法10選

【税金対策】サラリーマンも節税して手取りを増やす方法10選

こんにちは!テツ(@tetsulog2020)です。

今年も確定申告の時期が近づいてきました。

サラリーマンは年末調整で会社が税務処理をするため、自分がいくら納めているか知らない人も多いですが誰でもできる税制優遇制度はたくさんあります。

年末調整に間に合わなかった場合でも、自分で確定申告することは可能です。

今回はサラリーマンでも節税して手取りを増やす10コの方法を紹介します。

 

 

サラリーマンの税金(所得税)の計算方法

節税方法の前に、まずはサラリーマンの税金(所得税)がどのように算出されるのかを理解しましょう。

控除と所得

1.収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を計算

2.給与所得から所得控除を差し引いて「課税所得」を計算

3.課税所得に税率を掛けて「所得税額」を計算

4.所得税額から税額控除を差し引いて最終的な「申告税額」が確定

所得税率は課税所得が多いほど高くなります。(5~45%

つまり、同じ収入でも控除額が多ければ税金は安くなるということを覚えておきましょう。

住民税の場合も考え方は同じで税率は一律10%になります。

 

節税のための控除は大きく2種類ある

サラリーマン 手取りイラスト:freepik

「控除」という言葉がピンとこない場合は”差し引く”と考えればわかりやすいです。

どこから差し引くのかによって2種類に分けて考える必要があります。

所得控除と税額控除です。

ポイント

所得控除:所得金額から控除すること。控除額×税率=節税額になる。
税額控除:算出された所得税・住民税から直接控除すること。控除額=節税額になる。

つまり、同じ10万円控除なら税額控除の方が効果は大きくなり、所得控除なら所得税率が高い人ほど効果は大きくなります。

 

年末調整で申告できるもの

税金対策イラスト:freepik

ここからは具体的な節税方法を紹介します。

まずは年末調整で会社に提出できるものを紹介します。

 

1.住宅ローン控除

節税パワー:★★★★★

住宅ローンを借りた人向けの税制優遇制度です。

住宅ローン残高の1%(最大40万円)が所得税から控除され、控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されます。

1年目だけ確定申告が必要になりますが、2年目からは年末調整が可能です。

住宅ローン控除の凄いところは『所得控除』ではなく『税額控除』であることです。

住宅ローン控除は10年間受けることができるので、ローン残高が多ければ最大400万円の控除が可能です。

 

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)

節税パワー:

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で運用しながら積み立てる年金制度のことです。

掛金をあらかじめ用意された金融商品で自ら運用し60歳以降に一時金または年金で受け取ることができます。

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を貯められる制度としてとても人気です。

iDeCoについて詳しくは「iDeCoとは?メリット&デメリットをFPがわかりやすく解説」をご覧ください。

 

3.扶養控除

節税パワー:

控除対象扶養親族がいる人向けの税制優遇制度です。

ざっくり言うと16歳以上の扶養親族(配偶者以外)がいて所得が38万円以下なら38~63万円の所得控除が受けられます。

なお、仕送りなどで援助している場合などは同居していない親でも扶養控除の対象にできます。

 

4.配偶者控除

節税パワー:

控除対象扶養配偶者がいる人向けの税制優遇制度です。

ざっくり言うと、配偶者の所得が38万円以下なら38万円の所得控除が受けられます。

また、配偶者の所得が38~123万円の場合は「配偶者特別控除」の対象となります。

配偶者特別控除は配偶者の所得に応じて控除額が変化します。

 

5.生命保険料控除

節税パワー:

生命保険・医療保険・介護保険の保険料を払っている人向けの税制優遇制度です。

毎年10月頃に保険会社から控除証明書が送付されるはずなので知らない人は少ないと思います。

所得税で最大12万円、住民税で最大7万円まで所得控除されます。

 

6.地震保険料控除

節税パワー:

持ち家の方で地震保険に入っている方は地震保険料控除が受けられます。

所得税は5万円を上限に支払った保険料の全額が所得控除されます。

住民税は2.5万円を上限に支払った保険料の半額が所得控除されます。

 

自分で確定申告して還付されるもの

サラリーマン手取りイラスト:freepik

次は、自身で確定申告が必要なものを2つ紹介します。

 

7.副業の経費として計上する

節税パワー:★★★★

基本的にサラリーマンは必要経費を控除するという考えがありません。

収入に応じた「給与所得控除」によって一定額がみなし経費として控除されています。

ですが、副業などで個人事業を行うことで必要経費を申告して節税することが可能になります。

原則として「収入を得るために掛かったお金」は経費として認められます。

例えば、
・事務所として使っている自宅の家賃の一部
・パソコン代
・ネット通信費
・情報収集するための書籍代 などなど

 

8.医療費控除

節税パワー:

年間で自己負担した医療費が10万円を超えた場合、超過額が所得控除されます。

基本的に、治療のための費用は認められますが予防のための費用は認められません。

◆医療費控除の対象になる費用
・病院代
・医薬品代
・通院の交通費
・マッサージなどの施術費
・看護師への世話の費用
・分娩の介助費用
・禁煙治療
・ED治療
・温泉療養
・杖や義足などの医療用器具
・健康診断費用(治療する場合)

受付期間は2月16日~3月15日ですが還付申告は5年間遡って申告ができるので領収書をなくさないようにしましょう。

 

申告不要で自動的に控除されるもの

サラリーマン税金イラスト:freepik

最後は、少し例外ではありますが年末調整も確定申告も不要なもの2つです。

 

9.NISA

節税パワー:

NISA(少額投資非課税制度)とは、株式や投資信託の運用益に対して通常は約20%の税金がかかるところ一定期間非課税になる制度です。

一般NISAの他に、つみたてNISAやジュニアNISAといった制度もあります。

iDeCoと違い、NISAは所得控除されるわけではありませんが運用益が非課税という点で節税効果があります。

逆に、運用益がないなら節税効果はありません。

iDeCoやつみたてNISAは毎月自動で「先取り貯蓄」になるため、貯金が苦手な人にとっては節税以上に効果があるのではないかと思います。

なお、iDeCoやNISAを始めるには証券口座が必要です。

私のオススメはポイントも貯まりやすい楽天証券です。

ネット証券なのでスマホから5分ほどで申し込みができます。

楽天証券はコチラ

 

10.ふるさと納税

節税パワー:

税金を先払いしてるため厳密には節税とは言えませんが、自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえることを考えると非常におトクな制度です。

5つの自治体までならワンストップ特例制度により確定申告が不要になります。

6つ以上の自治体に寄付することも可能ですが確定申告が必要になります。

さらに、楽天ふるさと納税なら自己負担2,000円以上のポイントが余裕でもらえるのでさらにオイシイです。

ふるさと納税について詳しくは「ふるさと納税は楽天がおすすめ!ポイント還元率がヤバい!」をご覧ください。

ただし、ふるさと納税で控除できる額には個人の所得や控除状況によって上限があり、それを超えるとただ寄付しただけになってしまうので注意しましょう。

 

まとめ

2019年10月、ついに消費税が10%になりました。

そして我々が毎月払っている所得税や社会保険料も長い年月をかけてじわじわと値上がりを続けています。

今後も値上がりしていくことはほぼ間違いないでしょう。

今後も収入が同じなら自由に使えるお金はどんどん減っていくと予想されます。

iDeCoやふるさと納税なんかは誰でもできるのやらなきゃもったいないです。

今回10種類の節税方法を紹介しましたが、副業を事業的規模で行うとさらに節税することも可能です。

節税を意識しないと今後ますます国に搾取されてしまいますよ。

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